ギャンブルで自己破産できることもある?免責されるための方法とは!

ギャンブルが原因で借金の返済ができなくなると、「もう自己破産するしかない!」と、思い始めます。

一般的にはギャンブルが原因の借金は、自己破産で免責できないことになっています。

でも、パチンコが原因の借金を自己破産したという方もたくさんいます。

そこで、今回はギャンブルで自己破産ができるケースや手続するときの注意点などについて分かりやすく解説していきます。

ギャンブルが原因の借金は自己破産できない

自己破産の申立をしても、ギャンブルによる債務の免責が受けられないとされるのは、「破産法第252条」で定められているからです。

免責が許可されない理由は「免責不許可事由」といいますが、ギャンブルは「賭博その他の射幸行為」に該当します。

破産法第252条
次の各号にあげる自由のいずれにも該当しない場合は、免責許可を決定する。
四 浪費または賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

パチンコは娯楽の遊技で位置づけはギャンブルではないですが、ギャンブル性が髙いですし、遊ぶための浪費ですから「免責不許可事由」になります。

じゃあ、ギャンブルが原因にも関わらず、自己破産を申立て免責された人は、嘘の申立をしたのでしょうか?

ギャンブルが原因でも自己破産で免責される

ギャンブルが原因の借金でも自己破産で免責されることがあるのは、裁判官の裁量で決定できるとした条文が追記されているからなんです。

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

難しい言い回しですが、分かりやすく言うと自己破産の申立をするに至った事情によっては、裁判官の判断で免責許可できるということです。

裁判官の裁量で決定されるので「裁量免責」と言われています。

そもそも、自己破産の制度は債務者の経済生活を再生させるという目的があります。

ギャンブルによる借金に苦しんでいる人が多く、自己破産するしか解決方法がない人を免責不許可にしてしまうと再生できず、最悪の場合、自殺する可能性もあります。

なので、裁判官も再生の見込みがある人には、裁量免責の判決をしてくれるのです。

また、パチンコで自己破産する人が多いですが、パチンコ業界には客の射幸心を過剰に煽り、依存させてしまう傾向があります。

そんな事情も考慮して、債務者だけに原因があるわけではないとの判断をしてくれる場合もあります。

ただ、明白な判断基準がないので、裁判官によって許可するかどうかの判断が異なってきます。

ギャンブルで自己破産手続するときの注意点

ギャンブルが原因の自己破産でも、裁判官の裁量で免責してもらうには、注意することがあります。

裁判官の心証を良くすることが重要ですね。

  • ギャンブル生活を深く反省している
  • 更正する意思がある
  • 隠し事や嘘の申立をしていない

自己破産で借金が免責されても、ギャンブルにのめり込む生活を続ける可能性があれば、自己破産する意味がないですよね。

ギャンブルで借金しても、自己破産すればチャラになるなんて考えだと、債権者にとっても不利益なことですから、免責されないでしょう。

安易な行為で自己破産に至ったことを反省し、ギャンブルをやめること、節約生活をすることなど、誠意を見せることが欠かせないです。

ギャンブルによる借金は不利だからと嘘の申立をすると、どこかでつじつまが合わなくなり不信に思われます。嘘がバレたときは免責不許可事由になります。

借金の原因を偽って申立するとどうなる?

ギャンブルが原因の借金を生活費の借金などで偽って申立すれば、問題なく免責されるのではないかと思いがちですよね。

パチンコにいくら使ったかなんて領収書があるわけじゃないので、生活費にしても通る場合もないわけではありません。

自己破産の申立には、申立前の2ヶ月分くらいの家計の収支表が必要です。

家計の収支表にギャンブル資金を計上しなかったら、生活費が足りないレベルではない場合、多額の借金ができるのが不自然ですよね。

いつどこでいくら借金したのか、借金の明細も提出するので、ギャンブルに使ったことを隠し通せなくなります。

嘘の申立をしたことがバレると、免責不許可事由になってしまいますから、正直に報告した方が良いです。

免責観察型の手続きもある

免責不許可事由になりそうな場合、東京地裁や大阪地裁など、一部の地方裁判所では、「免責観察型の手続」になる場合があります。

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」の2種類ありますが、同時廃止の場合は、破産管財人が選任されません。

申立書に記載されたことだけで判断することになるので、免責不許可事由になりそうな場合に事実確認が必要になるのでしょう。

自己破産の免責が許可されても、ちゃんと更正できるかどうか判断しにくい場合に、生活状況をテストされるといったところですね。

「免責観察型の手続」になると、破産管財人が選任され、20万円程度の予納金を納める必要があります。

自己破産をするくらいなので、20万円もの予納金を一括支払いできない人も多いので、分割支払にすることもできます。

「免責観察型の手続」になると、家計の収支表や家計簿を作成して、破産管財人と毎月面談をして、生活状況などの報告や指導を受けることになります。

観察期間は数ヶ月あるようです。破産管財人が報告した監察結果が、免責の判断資料になります。

一部免責が認められた判例もある

自己破産は税金や社会保険料、養育費などの非免責債権以外の債権は、すべて免責されるのが通常です。

しかし、過去の判例に、一部免責が認められたことがあります。

免責不許可事由に該当するような債務のみ免責不許可にして、他の債務の免責を許可した例や、すべての債務を一定割合についてのみ免責を認めた割合的一部免責です。

一部免責については、破産法に明文化されていないので、判断が困難であり、公平性に欠けるとの批判もあるとのこと。

東京地裁で平成8年、大阪地裁で平成6年に判例があった以降は、一部免責はないようです。

一部免責が適用されると、自己破産しても借金が残りますから、それなら最初からギャンブルが原因でもOKの個人再生にした方が良いですよね。

まとめ

ギャンブルが原因の借金については、通常は自己破産はできないとされています。

そもそも、自己破産は借金の返済ができなくなった人の経済生活を再生する機会を与えるのが目的です。

ギャンブルによる借金に苦しむ人が多い中、自己破産でしか再生の可能性がない人もいますから、裁判官の裁量で免責許可できることになっています。

また、射幸心を過剰に煽るギャンブル業界が、ギャンブル依存症を助長しているとも言えるので、裁判官も柔軟に考慮してくれるのです。

裁判官に「裁量免責」してもらうには、過去の過ちを深く反省し、更正する意思を示すことが重要です。

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